|みんなが選ぶ人気退職代行業者
※2024年9月3日21時時点
「何を基準に退職代行業者を選べばいいのだろう……」
「絶対に失敗したくないから、後悔しない選び方を教えてほしい」
退職代行サービスの利用を考えているけれど、どういった選び方をすればいいのかわかりませんよね。
しかし、適当な選び方をすると希望する退職条件が叶えられなかったり退職が失敗する可能性もあるので、ポイントをおさえた選び方をしないといけません。
退職代行リサーチの神乃家
これまでに約8,000時間かけてさまざまな退職代行業者のリサーチをしてきた専門家。正しい知識を持って退職代行を利用してもらうために、忖度しない記事づくりを心がけています。退職代行に関連する記事を厳選して公開中。(2024年10月現在・139記事)
当サイトを運営するにあたり、記事作成においての決まりごとをサイトポリシーに記載しています。
この記事では退職代行サービスを利用する際に、正しい知識で退職代行業者を選ぶ10の方法を紹介しています。
失敗例も併せて紹介しているので、退職代行サービスを利用して後悔したくない方におすすめの内容です。
これから紹介する選び方のポイントを3つ選んで比較をすれば、アナタに最適な退職代行業者を見つけられるのでぜひ参考にしてください。
退職代行業者の選び方のポイント
退職代行業者を選ぶ際はさまざまなポイントを比較して選びます。
ひとつのポイントに絞ってしまうと希望する退職条件で辞められなかったりトラブルになったりする可能性があるからです。
この項目ではアナタに最適な退職代行業者を見つけてもらうためのポイントを10個紹介します。
3種類以上のポイントを比較していけば、アナタにとって最適な退職代行業者を見つけることができるので参考にしてください。
「深夜に依頼をして翌朝に退職代行を実行してもらう」・「離職票が手元に届かないトラブルに対し、会社に連絡をしてもらう」など、依頼する方が望むことを迅速に対応してくれる退職代行業者を選びましょう。
しかし、対応の早さを調べる方法はなく、直接連絡をして確かめるしか方法はありません。
退職代行業者を紹介しているメディアの中にはLINEの返信時間について書いてあるメディアもあるので、その情報を参考に連絡をとるとスムーズに進められます。
「相談をしてから即日で退職代行を依頼しようと思っていたのに、返信が遅すぎて他の退職代行業者に依頼する羽目になり、即日の退職も叶わなかった」
LINE(ライン)は迅速な連絡がとれるツールとしてほぼ全ての退職代行業者が利用しています。
退職代行を依頼する方の感覚からすればすぐに返信をしてくれるだろうという考えになりがちです。
しかし、退職代行業者によっては返信の早さを意識していないところもあります。
このような退職代行業者の場合、頻繁に連絡がとれないことが原因で退職代行が「失敗する」・「納得のいかない結果になる」こともあるので、そのほかの退職代行業者に依頼した方が安心です。
返信の早い退職代行業者は対応力が高かったりその他のサービスも充実したりする傾向があります。
退職代行業者の口コミや評判は正しい退職代行業者を選ぶために誰もが参考にしますが、安易に口コミや評判を信じてはいけません。
退職代行業者によっては口コミを自演していたり悪い口コミを削除したりしている可能性があるからです。
そのため、一つの口コミサイトのみで判断するのではなく、そのほかのサイトの評価も含めて総合的に判断をする必要があります。
口コミの内容に関しても「自分だったら退職した後にこんな内容の口コミは投稿するか?」という視点で見てみると参考にするべきの口コミを見つけられます。
「ある口コミサイトに書いてあった退職代行業者の良い口コミを参考にして依頼をしたら、口コミの内容と真逆すぎて選んで後悔した」
退職代行の口コミサイトは食べログやHot Pepperのような口コミサイトではないので、ひとつひとつの口コミの信ぴょう性は正直なところ低いです。
そのため、ひとつのサイトで判断するのではなくその他口コミサイト・SNS・Googleマップの口コミなどを調べて総合的に判断する必要があります。
Googleマップの口コミは運営の所在地を登録しないと利用できないため、運営の透明性を調べるのにも役に立ちます。
退職代行業者の料金相場は、民間企業・労働組合で約2~3万円、弁護士事務所で約4~8万円となっています。
この料金相場を基準に考え、極端に安い退職代行業者を選ぶ際は注意しなければいけません。
もし、アナタが退職代行業者だったら「安い料金で、料金相場にある退職代行業者と同等のサービス内容を行う気持ちはあるか?」と考えてみましょう。
多少のトラブルがあっても気にしないのであれば安い退職代行業者でもいいのですが、退職の結果に納得のいく内容を得たいのであれば、料金相場付近にある退職代行業者に依頼する方が安心です。
「退職代行を安く利用できたのはいいけれど、アフターサポートがなかったり有給休暇も打ち合わせで伝えた要望が通らなかった」
料金が安い退職代行業者全てに言えることではありませんが、料金の安い退職代行業者は退職代行業務の質やサービス内容に満足できないところが多い傾向があります。
とにかく退職ができれば条件なんてなんでもいいという方であれば利用を考えてもいいですが、有給休暇を取得してから辞めたい方など、退職条件に関して要望がある方は安い退職代行業者を選ばない方が安心です。
初期料金が安くても、オプションなどで追加料金が発生する退職代行業者もあります。
利用する際は必ず確認をしましょう。
退職代行業者がどのくらい情報を公開しているかは退職代行業者選びでとても重要です。
自社の情報を公開すればするほど、対応をおろそかにしたり適当な退職代行業務を行ったりすることはできなくなります。
そのため、ひとつひとつの退職代行業務に対して真摯に向き合うことになるので、結果的に退職代行業務の質が向上します。
運営元の透明性を確認する方法は、各退職代行業者サイトの下部にあるプライバシーポリシー・利用規約・特定商取引法に基づく表記・会社概要・運営者情報のどれかに記載されているので、利用前には必ずチェックしましょう。
「適当なところに依頼をしたら会社と“トラブルになり退職ができませんでした”と言われ、その後連絡がつかなくなった」
運営元の透明性が低い場合、トラブルが起こった際に対応してもらえなかったり最悪の場合は逃げられたりする可能性があります。
退職がスムーズに進んで退職が実現できるのであればいいのですが、何かあったときのことを考えると適当に退職代行業者を選ぶことはかなりリスキーな選択です。
運営の透明性は退職代行業務の質にも影響します。
透明性が高い退職代行業者ほど退職代行業務を丁寧に行うため、会社とのトラブルを減らせます。
計画的に退職代行サービスを利用しようと考えている方よりも、突発的に退職代行サービスを利用する方のほうが多いと思いますが、突発的な利用の際は場合によって金銭面で厳しいこともあります。
そんなときでも退職代行サービスが利用できるように、退職代行業者はさまざまな支払い方法を用意しているところが多いです。
利用をする際は、退職代行業者がどの支払い方法が利用可能なのかチェックしてから利用をしましょう。
退職代行業者によっては後払い決済ができるところもあります。
しかし、注意しなければいけないことは、後払い決済を利用する際は支払い期限がいつなのかをチェックしてください。
支払い期限の勘違いにより遅延損害金が発生してしまうリスクもあるので、後払いを利用する際は注意しましょう。
「後払い決済で退職代行を利用したけれど、審査に落ちて退職代行サービスが利用できなかった」
後払い決済が利用可能な退職代行業者はPaidy(ペイディ)を使っているところが多いのですが、Paidy(ペイディ)の利用には与信審査があります。
過去に携帯電話の料金やクレジットカードの支払いが何度も滞った経験がある方は審査に落ちる可能性があるので、心当たりのある方は審査なしの後払い決済が可能の退職代行業者に依頼しましょう。
クレジットカード決済ができる退職代行業者の場合は支払い回数を分割できるのか確認をしてみるのもひとつの方法です。
実績が多い退職代行業者の方が安心できるのは間違いありません。
そのことを全ての退職代行業者はわかっているため、実績があるような表記をサイトに記載しますが騙されないようにしてください。
騙されやすい例として退職成功率100%表記があります。
100人で100%と1万人で99%では後者の方が実績はありますし安心できますよね。
母数がいくつなのか書かれていないのであまり参考にならず、同じように、退職代行の実績数においてもデータを公表しているわけではないので信ぴょう性がありません。
利用を予定する方が実績を調べるのに一番わかりやすく、信ぴょう性があるものはLINE(ライン)の友だち登録数です。
友だち登録が多い退職代行業者は退職代行を実行している数も多いので、安心して利用することができます。
「退職代行実績数1万人と書いてあるけれど、LINE(ライン)友だち登録数を見たら300人しかいなかった」
退職代行業者の中には誇張した情報をサイトに掲載しているところもあるので気を付けなければいけません。
退職代行を利用する方のほぼ全ての方がLINE(ライン)を使って依頼をするので、LINE(ライン)の友だち登録数を参考にしましょう。
実績数が少ない場合、難しい退職代行の案件の場合はトラブルになる可能性もあります。
有給休暇の取得など労務関係の問題を解決してほしい場合は、LINE(ライン)の友だち登録数の多い退職代行業者に依頼をした方が安心です。
友だち登録数から約8割程度の人数が退職代行を利用している実際の実績数になります。
退職代行の連絡手段はほとんどがLINE(ライン)ですが、そのほかの連絡手段を設けている退職代行業者に依頼するようにしましょう。
LINE(ライン)は気軽に連絡が取れるというメリットがありますがブロックすることも簡単にできます。
LINE(ライン)をブロックされた場合を考えると、そのほかの連絡手段がない退職代行業者に依頼することはリスクしかありません。
トラブルが起こった際に何もできなくなってしまうので、連絡手段がLINE(ライン)のみの退職代行業者は要注意です。
「わからないことがあって質問をしたらLINE(ライン)をブロックされてしまった」
この例は問い合わせでブロックされてしまったのでまだマシなほうですが、依頼をした後に連絡がつかなくなるのはさまざまな面でリスクがあります。
退職代行業者と連絡がとれなくなった場合、例えば離職票いつ送られてくるのか確認したいときは自分で会社に連絡をしなければいけません。
トラブルが起こった場合に全てのことを自分で解決しなければいけないので、一種類しか連絡先が記載されていない退職代行業者には依頼しないか、LINE(ライン)以外の連絡がとれる連絡先を必ず聞きましょう。
電話番号を聞くことができれば一番ベストです。
アナタの人生の決断を退職代行業者に委ねるのですから、会社側ときちんと対話ができる退職代行業者に依頼をしましょう。
しかし、実際に退職代行業務を行っているところを確認できないので、LINE(ライン)のやりとりの中でアナタが判断する必要があります。
やりとりの中で感じたちょっとした違和感が退職代行業務に影響してくるので、さまざまな質問をして全て納得のできる回答をしてくれた退職代行業者に依頼するようにしましょう。
「退職代行業務を行った人の態度や言葉遣いが悪すぎたらしく、会社から電話がかかってきた」
退職代行業者によっては自分たちが不利になるようなことがあった場合に高圧的な態度をとるようになったり突然電話を切られたりすることもあります。
なぜそれがわかるのかというと、退職代行業者の電話番号検索で退職代行を使われた会社側の口コミが書かれていることもあり、表立ってはいませんが実際にトラブルに発展している状態です。
トラブルに発展してしまうと損害賠償請求や訴訟を起こされる可能性があるので、LINE(ライン)の打ち合わせはとても重要なポイントになります。
LINE(ライン)相談は無料のところがほとんどですが、退職代行の希望日を伝えただけで契約扱いになる退職代行業者もあります。
LINE(ライン)相談をする前に必ず利用規約をチェックしてから連絡してください。
民間企業 | 労働組合 | 弁護士 事務所 | |
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退職意思の 伝言 | |||
退職日の調整 などの交渉 | |||
有給休暇の 取得交渉 | |||
残業代などの 金銭の請求 | |||
損害賠償請求 などの法務 | |||
平均価格 | 約¥21,000 | 約¥21,000 | 約¥48,000 |
民間企業ができること
民間企業が行える退職代行業務は、依頼者の代わりに「使者」として退職の伝達を一方的に伝える役割です。
職場側が、「はい、そうですか」で終わるような職場であれば問題ありませんが、ほとんどの場合、退職に関する交渉を行わないといけません。
退職日の調整や有給に関することなどを「交渉」してしまうと非弁行為(※弁護士以外の人が法的な交渉を行って対価を得る行為)になり、法律違反やトラブルに発展する可能性があります。
民間企業が提供しているサポートのなかには有給サポートなどのオプションがついている業者もありますが、民間企業を利用する際にはそのようなサポートは利用しない前提で利用してください。
もし職場側に法に詳しい方(顧問弁護士など)がいる場合は利用すべきではありません。
メリット | デメリット |
---|---|
交渉を必要としない職場には効果的 企業の運営なので代行の電話が丁寧 | 交渉が一切できない 24時間対応していない所が多い 弁護士費用などの追加料金がかかる場合もある |
民間企業の退職代行が向いている場合
労働組合ができること
労働組合・ユニオンが行う退職代行は、労働三権を用いて労働者の権利を主張し交渉を行います。
自分では交渉しにくいことを代わりにしてくれるので、「有給を全消化してから辞めたい」・「残業代を支払ってもらいたい」などの職場とのトラブルを抱えている方にはおすすめです。
しかし、労働組合には「法適合労働組合」と「それ以外(当サイトでは非法適合労働組合と記載)」が存在し、非法適合労働組合による退職代行の場合、職場側に拒否をされてしまうと引き下がるしかなくなり、交渉が失敗に終わります。(※法適合労働組合の場合は、労働委員会に不当労働行為制度に基づく救済手続を行えるので、より細かい交渉が可能です)
もし交渉内容が難しそうな場合は、法適合労働組合の代行業者にはじめから依頼をしたほうが間違いありません。
メリット | デメリット |
---|---|
後払いができる業者が多い 有給休暇取得などの交渉が可能 転職サポートなどのサポートが豊富 迅速な対応をしてくれる業者が多い 交渉慣れしている業者はスキルがかなり高い | 交渉を行う人によってバラつきが出る 打ち合わせの際に断られる可能性がある 詐欺まがいな業者が最も多く存在するジャンル |
労働組合の退職代行が向いている場合
弁護士ができること
弁護士に退職代行を依頼する一番のメリットは「安心感」を得られることです。
法律の専門家であり、交渉のスキルもとても高いので、トラブルを未然に防ぎながら退職代行業務を行ってほしい場合は、迷わず弁護士に依頼をしましょう。
しかし、代行料金が高額になることや柔軟性があまりないので、未払い賃金などを請求した際に、元を取れるくらいの金額が請求できそうな場合に利用することをおすすめします。
メリット | デメリット |
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どんな依頼でも引き受けてくれる 未払い賃金などの請求をしてもらえる 各種ハラスメントの解決をしてくれる 弁護士が行ってくれる安心感が全然違う とても高い交渉スキルを持っているのでハズレがない | 返信が遅い傾向がある 土日祝日は対応していない場所も多い 着手金の他に成功報酬を請求される場合がある |
弁護士の退職代行が向いている場合
「有給休暇の取得はできるとサイトには書いてあったのに、利用規約を見たらできないと書いてあった」
労務問題の解決は基本的に法適合労働組合と弁護士しか解決することはできません。
それ以外の退職代行業者は退職の意思を会社に伝えることのみ行うことができます。
また、労務問題の内容によっては弁護士しか対応できない場合があるので、LINE(ライン)相談の際に必ず確認をしましょう。
弁護士に依頼をする場合、追加で費用がかかることもあるのでLINE(ライン)相談の際に総額でどのくらいになるのかを確認するようにしましょう。
退職代行業者は退職代行以外にもさまざまなサポートが用意されているところがほとんどです。
仕事を辞めたいと考えるようになるとそれ以外のことは全く考えられなくなり、ほかのことまで気が向かなくなります。
そのため、さまざまなサポートが利用できる退職代行業者を利用した方が楽です。
「社員寮に住んでいる方は引っ越しサポート」・「退職後の生活に不安がある方は失業保険手続きサポート」など、活用できそうなサポートはぜひ利用しましょう。
「転職サポートを受けようとしたら自分の住んでいる地域は対象外だった」
各種サポートを受ける場合はLINE(ライン)相談の際に、自分が住んでいる地域は利用できるか確認しましょう。
転職・引っ越しサポートは退職代行業者によっては地域が限定されている場合があります。
いざ利用しようとして対象外だった場合、自分で探さなければいけません。
転職サポートを利用する際は、そのほかにどんな業種や職種に強い転職エージェントを紹介してくれるのかを確認しておくと良いでしょう。
退職代行を利用する前に知っておくと良い知識
退職代行は心身が限界に達して自分で退職を告げることが難しい方に向けたサービスです。
そんな状態のときに、退職をしたい以外のことを考えている余裕などないことはわかります。
しかし、退職代行サービスを利用するのであれば知っておいた方が良い知識があるので、最低限以下の4つは頭に入れておきましょう。
利用規約や特定商取引法に基づく表記は退職代行サービスを利用する前に必ず確認をしなければいけません。
退職代行サービスを利用する際の注意点・全額返金保証が対象にならない場合・キャンセルや返金の対象にならない場合などのことが書かれています。
キャンセルや返金については、書かれている内容にひとつでも該当すると対象外になるので確認をしてから支払いをするようにしましょう。
文字がたくさんあって読みたくない気持ちはわかりますが、読まないと損をする内容なので必ず確認してください。
「弁護士と提携している退職代行業者や弁護士に退職代行を依頼する場合」・「退職代行業者独自の支払い方法を選択する場合」など、追加料金が発生する場合があります。
LINE(ライン)相談の際に追加料金が発生する場合はどのようなパターンなのかを必ず確認をするようにしましょう。
特に弁護士提携の退職代行業者に依頼する場合は注意が必要です。
弁護士による対応が必要になった場合、追加で弁護士費用がプラスされます。(+約5万円ほど)
場合によっては初めから弁護士に依頼をした方が安く済む場合があるので、LINE(ライン)相談の際に退職代行業者に曖昧な返事をされるようであれば、ほかの退職代行業者の利用を検討してください。
アナタの望む退職条件から退職代行業者を選ぶとこのようなことが起きにくくなります。
退職代行を利用した後に会社から電話がかかってきたり家に来られたりしたくない場合は、退職代行業者に伝えてもらうようにしましょう。
しかし強制することはできないので、伝えてもらっても連絡が来たり家に来られる可能性はゼロではありません。
どうしても来てほしくない場合は、退職代行が実行される日に退職届と手紙を同封して送ることをおすすめします。
手紙の内容は、退職代行を使うまでになった理由や業務の引き継ぎなどを書いて、最後に一切連絡はしてこないでほしいと書くと連絡や家に来られる可能性を限りなく減らせます。
会社のグループLINE(ライン)などはブロックや退会はしないでください。
トラブルがあった際に証拠として残しておくためです。
通知をミュートにしておくだけにしましょう。
退職が完了するのはアナタの手元に離職票が届いて完了です。
離職票は退職の意思を伝えて仕事を辞めた日から約2週間後~1カ月くらいで送られてくるのですが、退職代行を使って仕事を辞めた場合、離職票が送られてこないといったトラブルが発生することがあります。
その場合、退職代行業者に連絡をすれば催促をしてくれるのですが、退職代行業者によってはアフターサポートの期間が短いところもあり、一定の期間を過ぎてしまうと自分で解決しなければいけません。
依頼する前にアフターサポートはどのくらいの期間あるのかを確認しておけば、万が一離職票や私物などが送られてこないトラブルに見舞われた際に安心できます。
アフターサポートがない退職代行業者もあるので注意しましょう。
退職代行サービスの選び方で利用する方が疑問に感じることをまとめました。
夜職(ナイトワーク)の方でも退職代行を利用することはできますが、利用する際は弁護士の退職代行業者に依頼することをおすすめします。
夜職(ナイトワーク)の雇用形態が通常の雇用契約と異なり、弁護士以外の退職代行業者では対応できない場合が多いからです。
また、退職を巡るトラブル(違約金や脅されるなど)に発展する場合もあるので、万が一トラブルに発展しても弁護士ならトラブルを最小限に抑えてくれます。
アルバイトやパートでも退職代行を利用することができます。
退職代行業者によってはアルバイト・パート専用の料金を設定しているところもあるので活用しましょう。
アルバイト・パート専用の料金設定がある退職代行業者は、アルバイトやパートの方の利用が多いので実績もあります。
損害賠償請求や訴訟問題に発展する可能性は低いですがゼロとは言い切れません。
会社に顧問弁護士がいる場合は損害賠償請求や訴訟を起こされる可能性もあるので、心配でしたら弁護士の退職代行を利用しましょう。
どちらも退職成功率100%ですが、実績は②の方があります。
退職代行業者のサイトに記載されている数値は何人に対して100%なのか詳細が記載されていないので、実績を重視して選ぶ場合はそのまま参考にしてはいけません。
母数を知りたい場合はLINE(ライン)の友だち登録数を見れば一発でわかるので、そちらと併せてみるとより具体的な実績を知ることができます。
利用規約の方が正しいです。
利用規約は退職代行サービスを利用するための絶対的なルールだと思ってください。
たとえ、退職代行業者がサイトに書かれている方が正しいと言われても信用してはいけません。
記事のまとめ
退職代行サービスを利用した方が口を揃えて言う言葉は「こんなに簡単に退職が実現できるのであればもっと早くから使っておけば良かった」と言います。
退職代行サービスを利用しようか悩んでいるときは「わざわざ退職にお金をかけたくない」・「どんな反応をされるのか怖い」といったネガティブなイメージがして、あと一歩が踏み出せません。
退職代行業者が提供している転職サポートを活用すれば再就職に向けた心配事もなくせるので、「退職代行を使った自分を雇ってくれるところはあるのか?」・「仕事を辞めた後の生活が心配……」と不安になる必要もないです。
正しく使えば退職代行は人生においてプラスになるサービスなので、この記事に書いてある選び方を参考にアナタにとって最適な退職代行業者を見つけてください。
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退職代行を利用するまでの流れについて解説をしている記事です。
退職代行業者のデータベースや退職代行についての知識を深められるリンク集もあるので、もしよかったら参考にしてください。
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