退職代行サービスに依頼してから当日の朝までの流れ｜何日前までに依頼すればいいの？

「退職代行が行われる日は会社に休むと連絡した方がいいのかな……」
「退職代行に依頼をしても自分でやらなければいけないことはあるの？」

退職代行を利用しようと考えているけれど、考えれば考えるほど頭の中がぐちゃぐちゃになって混乱していませんか？

退職代行の流れや自分でやるべきことを知らないまま利用すると焦ってしまうこともあるので、大まかな流れだけでも把握しておいた方が落ち着いて利用することができます。

この記事では、退職代行サービスを依頼してから依頼後までの流れやアナタ自身で行わなければいけないことをまとめています。

退職代行サービスを利用したいけれど何をすればいいのか分からない方や退職代行サービスを依頼する際のチェックリストとして活用したい方におすすめの内容です。

退職代行に依頼をしても全て丸投げできるわけではなく、アナタ自身でも行動しなければいけないことはあるので、この記事を参考にして退職代行の流れを把握しておきましょう。

退職代行サービスに依頼してから当日朝までの流れ

退職代行サービスはアナタに代わって退職代行業者が退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。

しかし、退職の意思を伝えることだけがフォーカスされており、それだけやれば退職できると勘違いしている方もいらっしゃいます。

勘違いや誤った認識をしていると退職代行を利用したのに失敗や後悔する原因にもなるので、退職代行サービスを利用する際にどのような順番で退職が実現するのか流れを把握することは大切です。

①：退職代行業者に連絡する前に準備しておくこと

退職代行を利用して辞めると決めたら、退職代行業者へ連絡をする前に準備できることはしましょう。

退職代行を利用する方の多くは突発的に利用される方が多く、準備不足が原因で満足いく退職条件で退職ができなかったりトラブルに発展してしまう場合があります。

当サイトを見てくださっている方には失敗や後悔はしてほしくないので、これから解説する事前準備のなかで、できそうなことはしておいた方が安心です。

私物を持ち帰る

退職代行が実施される前日までに会社に持ち込んだ私物を少しずつでいいので持ち帰りましょう。

働いている年数が長ければ長いほど、自分でもびっくりするくらい荷物の量が多いです。

一度に持ち帰ると周りの方に怪しまれるので、何日かに分けて持ち帰るようにすると周りに怪しまれる可能性は低くなります。

引っ越しの準備

社員寮などの会社が提供してくれたところに住んでいる方は、退職代行が実施される日までに引っ越しを済ませなければいけません。

ですから、事前に引っ越し先を見つけておかないと、退職後に住む場所を失ってしまいます。

引っ越しサポートを提供している退職代行業者を利用することもひとつの手ですが、アナタにとって「ここにお願いしたい」と思える退職代行業者とは限りません。

もし退職代行業者が提供している引っ越しサポートを活用したいのであれば、LINE相談をして自分自身に合っているかやりとりを重ねてから判断をしてください。

退職届の準備

退職届は本人の意思で退職をするという証明になるので、必要事項を書き込んで事前に用意しておきましょう。

退職代行が実行される日に届くように郵送するのが一番いいですが、できない場合は退職代行が実行されてから遅くても2～3日以内には届くように送ってください。

退職代行業者によっては退職届が会社に送られていないとサポートが打ち切るところもあります。

打ち切られてしまうと、転職サポートやアフターサポートが受けられなくなってしまうので送り忘れないように注意してください。

引き継ぎの資料作り

アナタが請け負っていた仕事を引き継いでもらうために、誰にどんな仕事を引き継いでもらうのか資料を作成しましょう。

引き継ぎ書の作成ををおすすめする理由は「退職代行を使った後に会社から電話がかかってきたりトラブルが起こったりするリスクを減らすため」・「仕事を任せられていた責任を果たすため」というふたつの理由があります。

アナタしか知らないパスワードや業務内容に関しては資料として残しておかないと確実に電話がかかってくるので、忘れずに残しておきましょう。

有給休暇の残り日数を確認

退職代行を利用するにあたって有給休暇の残り日数は重要です。

退職代行を使って辞めると即日退職が可能となっていますが、本来は退職の意思を伝えてから2週間後に退職が実現するという意味の文面が民法627条で記載されています。（参考資料： e-Gov法令検索民法第六百二十七条）

退職の意思を伝えてから退職が確定する日までの間、給与が発生するかどうかで支給される最後の給与額が変わってきます。

弁護士や法適合労働組合は退職が確定する日までに有給休暇を使うことを交渉してくれるので、退職代行業者に連絡をする前に必ず確認をするようにしましょう。

退職金や就業規則などの確認

退職代行を使って辞める際に、就業規則や社内規定を確認して「退職金制度があるのか？」を確認しましょう。

ちなみに、退職金などの金銭を請求することができるのは弁護士による退職代行のみです。

「退職金制度はあると書いてあったけれど、支給される対象なのかわからない……」といった疑問は弁護士に相談すればすぐに解決してもらえます。

LINEの無料相談を行っている弁護士事務所もあるので、積極的に活用しましょう。

会社に借りている備品などの返却の準備

会社から支給されたノートパソコンや社員証・入館証などは全て返却しなければいけません。

ある退職代行業者に「貸与品の返却はどうすればいいのか？」と確認をしたところ、前日までに返却できるものは返却した方がいいという回答がありました。

しかし、前日に返却をするのはあまりおすすめしません。

その理由は「返した」「返してもらっていない」というトラブルが発生する可能性があるからです。

退職代行の電話が完了した後に、ひとつにまとめて会社に送ったほうがトラブルを防げます。

②：退職代行業者を選ぶ

退職代行業者を料金だけで選ぶことは絶対にしてはいけません。

退職代行業者によって退職代行で行える業務の範囲が異なるので、料金の安さだけで選んでしまうと失敗や後悔のもとになる可能性が高いからです。

アナタが望む退職の希望が叶えられる退職代行業者を選ぶことが大切なのですが、退職代行業者の数も多いのでどこに依頼をしていいのか迷ってしまいます。

退職代行業者を紹介しているメディアを参考にして選ぶ方法もありますが、その場合は「なぜこの退職代行業者がいいのか？」「どんな方にこの退職代行業者が最適なのか？」といった明確な選び方を紹介している退職代行メディアを参考にしてください。

③：退職代行業者に連絡をする

アナタが望む退職条件を叶えれくれそうな退職代行業者が見つかったら連絡をします。

ひとつに絞れないようでしたら候補にあげた退職代行業者全てに連絡しましょう。

退職代行業者と相談をしてから決めても遅くはありません。

退職代行業者に連絡して確認をすること

LINEに対応している退職代行業者はある程度の無料相談が可能なので、疑問に感じていることや不安に思っていることを積極的に相談をしてアナタにとって一番納得ができた答えの退職代行業者を選んでください。

利用規約・特定商取引法に基づく表記の確認を怠らずに

依頼する退職代行業者が決まったら、利用規約・特定商取引法に基づく表記を必ず確認してください。

退職代行の内容・支払い、返金、キャンセルなどの退職代行サービスを利用するうえで重要な内容が書かれています。

ヒアリングシートはできるだけ詳細に記入する

利用規約などの内容を確認をして同意ができた後、ヒアリングシートに依頼する内容を書きこんで送信します。

＜ヒアリングシートに書き込む内容の例＞

ヒアリングシートは退職代行を行ううえで最も重要な資料です。

退職代行業者はヒアリングシートの内容を基に退職代行を行うので、詳細に書いたほうがアナタの退職希望の条件を叶えられる確率が上がります。

しかし、退職代行業者によっては「ヒアリングシートにこんな情報まで書き込まなければいけないの？」という内容まで書かないといけないところもあります。（例）退職代行業務に関係ないこと、依頼者の住所など

疑問に感じた場合は、そのほかの退職代行業者に依頼することも検討してください。

④：支払いを済ませる

「まとまったお金を払えない」・「退職代行ができてから支払いを済ませたい」などの方も利用できるように、最近では分割払いや後払いに対応している業者も増えてきました。

しかし、先払いで支払いを済ませないといけない退職代行業者がまだ多いです。

また、弁護士による退職代行は銀行振込しか対応していないところがあります。

振り込みをした際に時間帯によっては入金が即時反映されない場合もあるので、銀行振込の場合はスクリーンショットを撮って送信したほうが安心です。

⑤：希望した日時に退職代行が実行される

退職代行が実行される当日の朝ですが、就業開始時間後に退職代行が実行される場合は念のため会社に欠勤の連絡をしておきましょう。

欠勤の連絡をしておいたほうがいい理由は、就業時間が過ぎても連絡をせずに出社しなかった場合、高確率で電話がかかってくるからです。

退職代行が実行される当日は、本当に退職ができるのか不安になったり退職代行業者から退職に関しての連絡が来るまでそわそわしたりと、精神的にとても不安定な状態になっています。

そんな精神状態で欠勤の連絡するのは大変ですが、電話以外のLINEやメールでもいいので連絡をしておいたほうが安心です。

また、もし時間的な余裕がある場合は、退職代行が実行される当日に届くように退職届や業務の引き継ぎ資料などを送りましょう。

退職代行が終わった後に会社から連絡が来る原因は「退職の意思確認」・「業務の引き継ぎ」を確認したい場合がほとんどです。

郵便の場合は配達証明サービスを使い、会社へ確実に届くようにしてください。

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⑥：貸与物の返却や退職手続きをすすめる

退職代行の電話連絡が無事に完了した後はアナタ自身が行動しなければいけないことが多々あります。

退職代行業者によっては失業保険などの手続きのサポートをしてくれるところもあるので積極的に活用しましょう。

貸与物の返却

会社から支給されていたものをひとつにまとめて送りましょう。

トラブルを避けるために貸与物一覧を書いた紙を同封し、会社に確実に届くように配達証明などのサービスを利用してください。

失業保険の手続き

失業保険は「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」方のみが受けられる給付金です。

退職代行を使って仕事を辞めた場合は自己都合退職扱いになるので、「待期期間7日間＋給付制限2カ月or3カ月」という制約がつき、すぐには給付を受けることはできません。

給付額は離職票に書かれた賃金を基に45％～80％の額が支給されます。

国民年金の手続き

退職後にしばらく仕事をしない場合や自営で仕事をする場合は国民年金に切り替えないといけません。

退職日から14日以内に住んでいる地域にある市区役所・町役場で手続きを行います。

手続きを早く行わないと年金未払いになってしまい、将来に影響が出るので早めに手続きをしましょう。

国民健康保険の手続き

退職日から14日以内に住んでいる地域にある市区役所・町役場で手続きを行います。

国民年金の手続きと一緒に行うことがほとんどです。

⑦：転職サポートやアフターサポートを適宜利用する

アフターサポートとは退職代行が行われた後に一定の期間無料でサポートをしてくれる制度です。

退職後のトラブル（離職票などの書類が届かない・退職後も頻繁に会社から連絡がくるなど）が起こった際に退職代行業者に連絡をすれば対応をしてもらえます。

注意しなければいけない点は「退職代行業者によってアフターサポートの期間が異なる」・「アフターサポートがない退職代行業者もある」ことです。

アフターサポートがあるかないかで退職後の安心感が違いますので、必ず確認をするようにしてください。

退職代行業者が行ってくれる業務内容

「依頼者の代わりに退職代行業者が会社に退職の意思を伝えて退職をする」ということだけが退職代行はフォーカスされていますが、退職の意思を伝える以外にもさまざまなことを行ってくれます。

退職代行業者の業務内容を知っておくと、依頼する内容がより具体的になったり退職代行以外のサポートを上手に活用できるようになったりするので、これから解説する内容を知ったうえで依頼をするようにしましょう。

会社に退職の意思を伝えてくれる

退職代行業者はアナタに代わって退職の意思を会社に伝えてくれることに加え、「有給休暇を全消化して辞めたい」・「残業代を請求して辞めたい」・「今日仕事を辞めます」などの自分では言い出しにくい内容を伝えてくれます。

ただでさえ言い出しにくい内容を代わりに伝えるため、退職代行業者の言葉のつかい方・声のトーン・退職の意思の伝え方などスキルはとても重要です。

依頼を予定している退職代行業者がどのくらいのスキルを持っているのかを確認するためには、LINEの無料相談を活用すると良いでしょう。

やりとりをしていて違和感（文章力や返信の早さなど）を感じるようなことがなければ安心して大丈夫です。

退職手続きや会社とのやりとりをサポートしてくれる

退職代行を利用すると「離職票が送られてこない」・「退職代行後に会社からの電話が頻繁にくる」などのトラブルが起こることがあるのですが、その場合は退職代行業者に連絡をすると対応してくれます。

また、失業保険保険給付のサポートなど、手間がかかる退職の手続きをサポートしてくれる退職代行業者が多いです。

退職代行サービスを利用すると、「疑問や不安に感じていることの相談」・「会社への伝言や要望」といった退職に関することは全て退職代行業者に連絡をすればいいので、精神的な負担を大きく減らせます。

法適合労働組合や弁護士は退職条件の交渉ができる

「有給休暇をできるだけ多く取得してから会社を辞めたい」・「未払いの残業代の交渉がしたい」などの労務に関わる内容の交渉は、法適合組合・弁護士のみが対応可能です。

退職日の調整も労務に関わることなので法適合労働組合・弁護士しか行えません。

労働者としての権利を放棄してでも退職をしたいのであればどの退職代行業者に依頼をしてもいいですが、「有給休暇をしっかりとってから辞めたい」などと考えている方は法適合労働組合・弁護士に依頼をしましょう。

退職代行はアナタの代わりに第三者が退職の意思を伝えてくれるサービス

退職代行の定義は「アナタの代わりに退職代行業者が退職の意思を伝えてくれるサービス」です。

退職の意思を伝えるのみであれば「使者」として扱われるため違法性はありません。

しかし、退職条件の交渉などを「代理」で行う行為は法適合労働組合・弁護士のみが認められていて、それ以外の退職代行業者が行うと違法行為となり、発覚するとアナタの退職が失敗する原因にもなります。

選ぶ側にも多少なりとも知識が必要になってくるので、退職代行とはどのようなサービスなのか最低限の知識を得てから退職代行業者を選ぶようにしましょう。

退職代行サービスに関するよくある質問

退職代行サービスに関する質問を集めたので参考にしてください。

退職代行サービスに依頼してから当日の朝までの流れ｜何日前までに依頼すればいいの？のまとめ

退職代行を利用する際は事前に流れを確認しておくことは大切です。

流れを事前に把握できていれば焦ったり、やり忘れたりすることをなくすことができます。

退職は人生の中でも大きな決断になるので失敗や後悔はしたくはありませんよね。

退職代行を利用するときの心理状況はとてもつらいですが、そんなときほど失敗や後悔はしやすくなります。

失敗や後悔をしない退職代行を行うためにも、全体の流れを把握しておくことは大切なのでこの記事を活用してください。