退職代行で使われる用語集：知らなきゃ損をする知識集めました

「退職代行の利用を考えているけれど難しい言葉が多くてわからない……」

退職代行は法律などの難しい言葉が多くてなかなか理解しにくいですよね。

しかし、知っているのといないのでは、退職代行の結果が大きく左右されることもあるので、知っておいて損はありません。

この記事は退職代行で使われる用語を少しでも理解しやすくしてもらうために、わかりやすい表現にかみ砕いて解説しています。

辞書のように、「あいうえお順」で並んでいるので、退職代行のサイトを見ていてわからない言葉や表現がありましたら、この用語集をぜひ参考にしてください。

あ・な・わ行は用語がなかったので省略します。（用語が見つかり次第更新予定です）

【か行】から始まる退職代行に使われる用語

キャンセル・返金

退職代行業者にお金を支払ってしまうと、自己都合でのキャンセルや返金には対応してくれないところがほとんどです。

行政書士

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署など）に提出する書類の作成や相談などの手続きを代理で行っている仕事で、書類作成のスペシャリストです。

退職代行においては、退職届や内容証明などの作成し、職場に送付してくれます。

しかし、弁護士ではないので退職日の調整や有給休暇の取得に向けた交渉などは行えません。

【さ行】から始まる退職代行に使われる用語

JRAA（日本退職代行協会）

正式名称	一般社団法人 日本退職代行協会（日本退職代行サービス協会）
代表理事	水野泰英（協会サイトには代表理事名記載なし）
公式サイト	https://jraa.or.jp/
所在地	〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番15号（バーチャルオフィス）
電話番号	03-5875-8113（協会サイトには記載なし）
設立	令和元年5月8日（任意団体発足：3月5日）
法人番号	7010405017714

日本退職代行協会は、①安心な退職代行事業者が誰でも判別できるようにする②退職代行サービスの認知度向上と業界活性化③悪質な事業者を排除し、退職代行サービス業界全体の衰退を防ぐーことを目的に設立されました。

現在、わたしNEXTと男の退職代行が加盟しています。

失業保険

失業保険（失業手当）は失業者の生活をサポートし、再就職を促進する制度です。

失業によって収入を失った方に一定期間、失業手当を支給します。

私物

職場のロッカーなどに置いてある私物は、退職代行実施日までに持ち帰りましょう。

持ち帰れない場合は、退職代行業者に「着払いでもいいから送ってほしい」・「処分をお願いしたい」などの要望を伝えてください。

職場に私物を残していると、「自分で取りに来てほしいと言われる」・「家に持ってこられる」などの問題が発生する原因にもなるので注意しましょう。

就業規則

就業規則とは、会社が従業員との労働契約に基づいて定めるルールです。

具体的には、勤務時間、休暇、給与、退職手続きなどが記載されています。

就業規則は法律に沿って作成されており、労働者と会社の関係を調整する役割を果たします。

傷病手当金

病気やケガで仕事を休む必要がある場合に、健康保険（社会保険）の加入者・被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた支援制度のことです。

具体的には、以下の条件を満たす場合に受給できます。

傷病手当金は、加入している全国健康保険協会や各健康保険組合、各共済組合で申請できます。

全額返金保証制度

万が一退職ができなかった際の補償として全額返金保証制度を取り入れている退職代行業者がほとんどです。

しかし、全額返金保証の対象となる条件がかなり厳しいことを知っておいてください。

退職代行jobs以外の全額返金保証制度を取り入れている退職代行業者も、全て上記のような文章が利用規約に書いています。

失敗なんてされたら精神的にもつら過ぎるので考えたくもないですが、万が一を考えて、利用規約の確認を怠らないようにしてください。

【た行】から始まる退職代行に使われる用語

退職代行

退職代行とは、退職を希望する労働者の代わりに、退職代行業者が会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

主に、退職の手続きや有給休暇や未払い賃金などの交渉を退職代行業者が代行してくれます。

退職を直接伝えることに抵抗がある方や、ブラック企業での退職トラブルを回避したい方に人気のサービスです。

退職代行サービスは数万円の費用がかかるサービスです。

後悔しないように、「本当に数万円をかけてもいいのか？」・「この業者に本当に任せていいのか」などをしっかり考えてから利用しましょう。

退職届

退職届は、労働者が自分の意志で会社を辞めることを伝える書類です。

退職届を提出することで労働契約が終了し、退職の効果が発生します。

退職代行は電話で退職の意思を伝えることになりますが、退職届が提出されていないと自分の意思で会社を辞めるという意思の確認ができません。

退職届が提出しなかった場合、退職手続きができないというトラブルも起こったり、退職代行業者との契約を途中で打ち切られたりしてしまい、その後のサポートを受けられなくなります。

貸与物

会社からの貸与物は、早急に返却しなければいけません。

理想は退職代行実施日～翌日に届くように、退職届などと一緒に送ることをおすすめします。

その際は相手側が受け取ったことがわかる方法（特定記録郵便や宅配便など）で必ず送ってください。

転職サポート

退職代行業者の中には転職サポートを行っている業者もあり、さまざまな特典がついているところもあります。

注意点は、どのような転職エージェントを利用できるのかを事前に確認しておくことです。

個人情報を無断で横流しされる恐れもあるので、慎重に利用してください。

特定商取引法に基づく表記

特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、消費者を守るための法律のことです。

消費者とトラブルが発生しやすい取引に対して、事業者側が守るべきルールを定めています。

サイトの一番下部にある場合が多く、退職代行を利用する際には必ず確認しなければいけない内容です。

内容を確認し、同意ができる場合のみ依頼をしましょう。

【は行】から始まる退職代行に使われる用語

ヒアリングシート

退職代行業者に依頼をする際にヒアリングシートの記入を求められます。

このヒアリングシートをもとに退職代行を進めていくので、しっかりと記入するようにしてください。

内容が足りない、虚無なことを書いているなどの問題が発覚すると、途中で代行を打ち切られますので気をつけましょう。（お金は戻っては来ません）

非弁行為

弁護士でない者が弁護士と同じような仕事をしてお金をもらうことをいいます。

例えば、退職代行業者（弁護士以外）が未払い賃金を請求するケースです。

非弁行為を行った場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

退職代行業者のサイトを見ていると、非弁行為とも取れるような内容をウリにしている業者もあるので気を付けてください。

未払い賃金の請求やハラスメントの解決で賠償金を請求できるのは、弁護士のみです。（法適合労働組合は交渉まで）

Paidy（ペイディ）

Paidyは、「翌月あと払い」などの便利な支払い方法が選べる人気の決済サービスです。

使い方は簡単で、携帯電話番号とメールアドレスのみで決済できます。

弁護士監修・指導

退職代行業者のサイトによく書いてある文言ですが、監修・指導していても、代行業務を行うのは弁護士ではないので全く関係ありません。

弁護士事務所

弁護士事務所の退職代行業者を紹介している記事もありますので、参考にしてください。

弁護士提携

弁護士が提携している退職代行業者の場合、弁護士の力がないと解決できないような問題が発生したら弁護士事務所にバトンタッチをしてくれる制度です。

しかし、余計に費用がかかるのであまりおすすめできません。

有給休暇の完全取得や未払い賃金の請求、ハラスメントの解決や退職の際にトラブルが起こる可能性が高い場合は、はじめから弁護士事務所に依頼をしていた方が、最終的に時間と費用を最小限に抑えることができます。

弁護士法第72条

弁護士以外の者が法律事務を取り扱うことを禁止している法律です。

退職代行においての具体例では、弁護士以外の者が未払い賃金の請求などの法務に関わることはできません。

もし法務に関わる内容で報酬を得ると「非弁行為」となり、罰則として2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。

【ま行】から始まる退職代行に使われる用語

民間企業（一般企業）

民間企業（一般企業）の退職代行業者を紹介している記事もありますので、参考にしてください。

民法

民法とは、日本の民間法を規定する法律です。

民法は契約に関する一般的な原則を定めており、労働契約もその対象です。

民法は、契約当事者の権利と義務、契約の解除、違約時の責任などを規定しています。

退職代行を行う際、退職代行業者は以下の民法をもとに行動していきます。

【や行】から始まる退職代行に使われる用語

有給休暇

有給休暇は、労働者が休暇を取得しながら賃金を保障される制度です。

日本の法律では、法定休暇と特別休暇（法定外休暇）の2つの種類があります。

退職代行で交渉・請求ができる有給休暇は年次有給休暇です。

有給休暇を取得して辞めたい場合は、給与明細などで残りの有給休暇の日数を確認してから退職代行業者に依頼をしましょう。

【ら行】から始まる退職代行に使われる用語

利用規約

利用規約は、サービスを提供する事業者が、利用者に対して設けるルールや遵守事項をまとめた文書です。

具体的には、以下のポイントが含まれます。

退職代行サービスを国に例えると、利用規約は国の法律と同じ役割を果たします。

ですから、基本的には利用規約で定められた内容に従わなければいけません。

特に注意すべき項目は①契約について②キャンセル・返金について③代行内容の範囲についてーです。

サイトのデザインや書かれていることがいいからという安易な理由で契約をすると、後悔につながる可能性がとても高いので、必ず利用規約はチェックするようにしましょう。

労働組合

労働組合の退職代行業者を紹介している記事もありますので、参考にしてください。

労働三権

労働三権は、日本国憲法第28条によって定められた「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の総称です。

労働組合が退職代行を行う際には、以下の権利を行使して退職代行を行います。

労働三権を使い退職代行を行えるのは法適合労働組合のみとなっているので、交渉をしっかりと行ってほしい場合は法適合労働組合に依頼するようにしてください。

退職代行に使われる用語集～難しい言葉を理解して利用しやすく～のまとめ

用語集を見てもらってわかったと思いますが、退職代行はさまざまな法律を駆使して行うとても複雑なサービスです。

退職代行がメディアで紹介されることが多くなり、新規参入している業者も多数あります。

その多くは、法についての知識や交渉の経験値、退職者に寄り添う姿勢などが少なかったり、甘く見ていたりする業者も多いので、この用語集に書かれていることを参考にして、正しい業者選びをしてくださいね。

退職代行業者のデータベースがありますので、退職代行を利用する際の参考にしてください。