民間企業の退職代行業者の詳細

退職代行神乃家民間企業
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民間企業の退職代行業者一覧

民間企業の退職代行業者の特徴

  • 企業だけあって代行時の電話は丁寧な業者が多い
  • 退職の伝達のみで有給取得などの交渉一切ができない
  • 退職の伝達のみで退職がスムーズに進められる職場向け
スクロールできます
退職代行業者名料金支払い方法後払い対応退職代行
成功率
対応時間相談方法返信の早さ転職支援
ベスト退職
ベスト退職
¥28,000銀行振込、クレジットカード
電子決済(apple Pay,Google pay)
記載なし8時~20時LINE不明
ピンチヒッター
¥27,500銀行振込、ペイペイ100%記載なしLINE、問い合わせフォーム
退職代行ニコイチ
¥27,000銀行振込、クレジットカード
電子マネー
100%7時~23時30分LINE
jネクスト
¥20,000銀行振込、クレジットカード記載なし24時間LINE、メール、電話
問い合わせフォーム
・全て税込価格

民間企業の退職代行業者詳細

ベスト退職

ベスト退職の健全性について

正式名称退職代行ベスト退職
運営会社名株式会社アルセ(法人番号:4010001215360)
代表者代表取締役 飯島優
設立日不明(法人番号指定:2021年1月25日)
企業所在地東京都江東区富岡1丁目26-9solidminimal302
提携弁護士弁護士法人アズバーズ 増田大亮
企業サイトhttps://a-rce.co.jp/

ベスト退職の詳細

料金¥28,000
(特商法に基づく表記には¥30,000と記載)
相談方法LINE
支払方法銀行振込、クレジットカード、電子決済(apple Pay、Google pay)
後払い不可
キャンセル
返金について
退職ができなかった場合のみ全額返金

自分都合のキャンセルは不可
退職成功率記載なし
転職支援あり(全職種可と書いてあるが、保育士のみ記載あり)
特徴最短30分で手続き完了
日本全国どこでも対応可
簡単書類テンプレートをプレゼント
公式サイトhttps://best-taishoku.com/
・料金は税込価格

ベスト退職について

民間企業が実施する退職代行業者のなかでは最高値の退職代行業者です。

ベスト退職は民間企業なので、利用する際は「有給休暇や退職日の調整」など職場との交渉が一切できません

また、弁護士監修とサイトには記載していますが、実際に代行業務を行う人が弁護士ではないため、弁護士の恩恵は受けられないので誤解しないようにしてください。

サイトの作りも金額がバラバラだったり、あまり管理が行き届いていない印象があるので、退職代行を本格的に取り組んでいるような様子は感じられません。

ベスト退職をおすすめする人

  • 職場とトラブルになる可能性が少ない人
  • 有給休暇や未払い賃金などの交渉を行わなくてもいい人

\民間企業の退職代行/

ピンチヒッター

ピンチヒッターの健全性について

正式名称円満退職のピンチヒッター
運営会社名株式会社Pino(法人番号:6130001062351)
代表者代表取締役 松井政朋
設立日不明(法人番号指定:2018年6月18日)
企業所在地京都府京都市中京区堀川通姉小路下る姉東堀川町69番地1
提携弁護士不明
企業サイトhttps://pino-kyoto.com/sp/?act=company

ピンチヒッターの詳細

料金¥27,500
相談方法LINE、問い合わせフォーム
支払方法銀行振込、PayPay
後払い可能(後払いは¥33,000)
キャンセル
返金について
あり(詳細な記載なし)
退職成功率100%
転職支援あり(詳細な記載なし)
特徴転職サポート無料
退職後のフォローが充実
公式サイト
・料金は税込価格

ピンチヒッターについて

民間企業が実施する退職代行業者のなかで、後払いに対応している数少ない業者のひとつです。

しかし、「SNSの更新が2020年でストップ」していることや「サイト記載住所は他の企業が入っている」「電話番号も関係ないお店の電話番号」「企業サイトの運営も2022年でストップ」している状態です。

万が一退職の際のトラブルが発生した場合、連絡がつかないと泣き寝入りすることになってしまうこともあります。

ですから、どうしても後払いで退職代行をお願いしたい場合以外に依頼をするようにしましょう。

ピンチヒッターをおすすめする人

  • 後払いで退職をしたい人

\後払い対応の退職代行/

公式サイト⇒

ピンチヒッターについて口コミや評判などを集めて記事を作成しているので、利用を検討している方は参考にしてください。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチの健全性について

正式名称退職代行ニコイチ
運営会社名株式会社ニコイチ(法人番号:2080101019236)
代表者山田照子
設立日不明(法人番号指定:2016年7月15日)
企業所在地静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1
提携弁護士不明
企業サイトhttps://www.g-j.jp/

退職代行ニコイチの詳細

料金¥27,000
日時、打ち合わせの内容の変更 +¥5,500
職場に確認、請求連絡を再度おこなう場合 +¥10,000
相談方法LINE
支払方法銀行振込、クレジットカード、電子マネー
後払い不可
キャンセル
返金について
自分都合のキャンセルは不可
退職成功率100%
転職支援あり(詳細な記載なし)
特徴全て丸投げOK
退職届テンプレート
2か月のアフターフォロー付き
円満退社に向けた密な打ち合わせ
退職代行業者の中では一番古い(創業19年)
公式サイト
・料金は税込価格

退職代行ニコイチについて

民間企業が実施する退職代行業者のなかでは高値の退職代行業者です。

電話代行などの業務を主に行っている会社が運営している退職代行のため、伝達のうまさは民間企業のなかでもトップクラスです。

しかし、民間企業が行う退職代行は職場と交渉をしてしまうと「非弁行為」になるので、有給消化サポートや全て丸投げをして依頼をするのは控えたほうがいいでしょう。

退職代行ニコイチをおすすめする人

  • 退職の伝達を丁寧に行ってほしい人
  • 職場とトラブルになる可能性が少ない人
  • 有給休暇や未払い賃金などの交渉を行わなくてもいい人

退職代行ニコイチについて口コミや評判を集めて記事を作成しています。

利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

J-NEXT

J-NEXTの健全性について

正式名称J-NEXT
運営会社名J-NEXT株式会社(法人番号:2010401133643)
代表者石井淳
設立日不明(法人番号指定日:2017年9月11日)
企業所在地東京都港区南青山2丁目2番15号ウィン青山1302(バーチャルオフィス)
企業サイト不明

J-NEXTの詳細

料金¥20,000
相談方法LINE・メール・電話・問い合わせフォーム
支払方法銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済
後払い不可
キャンセル
返金について
サービスの性質上、サービス提供後のキャンセルは不可。
退職できなかった場合に限り、諸経費を差し引いた返金対応を行う。
退職成功率記載なし
転職支援あり(詳しい記載なし)
特徴無料の転職サポート
引っ越し紹介割引サービス
退職スターターキットプレゼント
公式サイト
・料金は税込価格

J-NEXTについて

民間企業が実施する退職代行業者のなかで比較的安価な退職代行業者です。

J-NEXTは民間企業なので、利用する際は「有給休暇や退職日の調整」など職場との交渉が一切できません

退職に関する細かな交渉ができないのであれば、「2万円を支払う必要はあるのか?」という疑問に至ると思いますが、職場に対して自分の口で退職を告げられない人もたくさんいます。

また、2万円支払って、無料の転職サポートや引っ越しの割引サービスが利用できるのであれば、安い選択肢のひとつです。

退職をする際に「職場とのトラブルが起こりにくそう」・「有給などの権利を行使しなくてもいい」という状態ならば利用の検討をしてもいいかもしれませんね。

J-NEXTをおすすめする人

  • 後払いで退職代行を利用したい人
  • 職場とトラブルになる可能性が少ない人
  • できるだけ費用を抑えて退職代行を利用したい人
  • 有給休暇や未払い賃金などの交渉を行わなくてもいい人

J-NEXTについて口コミや評判を集めて記事を作成しています。

利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

民間企業の退職代行業者ができること

民間企業ができること

  • 退職の伝達

民間企業が行える退職代行業務は、依頼者の代わりに「使者」として退職の伝達を一方的に伝える役割です。

職場側が、「はい、そうですか」で終わるような職場であれば問題ありませんが、ほとんどの場合、退職に関する交渉を行わないといけません。

退職日の調整や有給に関することなどを「交渉」してしまうと非弁行為(※弁護士以外の人が法的な交渉を行って対価を得る行為)になり、法律違反やトラブルに発展する可能性があります。

民間企業が提供しているサポートのなかには有給サポートなどのオプションがついている業者もありますが、民間企業を利用する際にはそのようなサポートは利用しない前提で利用してください。

もし職場側に法に詳しい方(顧問弁護士など)がいる場合は利用すべきではありません。

メリットデメリット
交渉を必要としない職場には効果的
企業の運営なので代行の電話が丁寧
交渉が一切できない
24時間対応していない所が多い
弁護士費用などの追加料金がかかる場合もある

民間企業の退職代行が向いている場合

  • アルバイトやパート
  • 退職の伝達のみで退職ができる場合
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