【職業別】退職代行を弁護士に依頼したほうがいい場合を教えます

「弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリットを知りたい」
「未払い賃金を請求して辞めたいけど、どの退職代行業者が正解なの？」

退職代行を利用しようと考えているけれど…

など、色々と考えてしまっていませんか？

退職代行業者はたくさんあって、なかには詐欺まがいのサービス内容のところもあったり、本当に退職できているのか不安になったりするので、最後の最後まで不安ですよね…

この記事では、弁護士事務所による退職代行について書いています。

弁護士による退職代行は金銭関係・法的なトラブルに対して迅速に対応することが大きなメリットですが、費用が高額なことがデメリットのため利用する人が少ないことも現実です。

しかし、金銭関係・法的なトラブルが関わるような事案であれば、迅速に対応してもらえてストレスも少なく退職が実現できます。

結果的にポジティブな気持ちで次の人生を歩むことができるのではないでしょうか。

この記事では弁護士退職代行について、深く掘り下げている内容なので、知りたい情報を得ることができます。

記事の最後におすすめできる弁護士事務所を紹介しているので、もしよければ参考にしてくださいね。

弁護士の退職代行でできること

未払い賃金などの請求を行わないときでも、職場側と面倒なことになりそうな際は、費用が高くても弁護士の退職代行を利用したほうが心理的なストレスがなく辞められる可能性が高いです。

弁護士事務所の退職代行は即日辞められるのか

弁護士事務所が運営している退職代行のホームページを見ると、「即日退職可能」と書いてありますが、果たして本当に辞められるのか疑問に思いますよね。

答えは半分「YES」で半分「NO」です。

退職代行業者のほとんどが先払い決済になっています。

合同労働組合が運営の退職代行はクレジットカードやモバイル決済など、多彩な決済方法があるので、依頼から実行までスピーディーなのが利点です。

しかし、弁護士事務所のほとんどが銀行振込しか対応していません。

即日退職を希望するのであれば、午前中のうちに銀行振込を完了させないと代行作業にとりかかってくれないので、その点には注意が必要です。

パワハラが原因なら弁護士の退職代行を使う

弁護士の退職代行を利用する一番の利点は、自分が不当な扱いを受けていたときの慰謝料請求や解決のための方法を法律に則って代行してくれる点が一番大きいです。

(実際にハラスメントを受けていて、退職代行の利用を検討している人が見ていたら思い出してつらい気持ちになってしまうかもしれません…すみません。)

パワハラ・セクハラなどのハラスメントを受けているときに、なにかしらの証拠を残していた方もいると思います。

その場合、ハラスメントの証拠を弁護士に提出することで、訴えを起こすのかor証拠をもとに退職の交渉をしていくのかなどの助言を受けることが可能です。

もし、証拠がなかったとしても、法律の専門家である弁護士からなにかいい案を出してくれるかもしれません。

また、ハラスメントを受けている人はこれ以上面倒なことにはなりたくないので、早急に退職をしたいと思っているはずです。

弁護士の退職代行を利用すれば、早急な退職が実現できて、退職者の心身の不調による慰謝料請求も可能になります。

一般企業・合同労働組合ではハラスメントに対する対処ができないので、弁護士事務所に依頼するメリットはこのような理由からです。

もしハラスメントを受けていなかったら、働き続けている可能性だってあります。

そう考えたら、嫌なことをされて退職することになったのはおかしいと思いませんか？

ですから、退職代行を使って辞めることは何も悪くないですし、退職者の心身を守る正当な手段なんですよ。

退職代行を利用することに罪悪感を感じる人もなかにはいますが、そのようなことは全く思う必要はありません。

そのほかの事例①：お金関係

退職金・未払い賃金・残業代などの請求をするときには一般企業や合同労働組合では交渉することができません。

その場合も弁護士を通して請求をすることになります。

※ほとんどの弁護士事務所は金銭請求の交渉で得た回収額の20％ほどを追加で請求されることを頭に入れておいてください。(例：残業代で5万円回収→1万円を成功報酬で支払い)

そのほかの事例②：自分の身に危険が及ぶ可能性がある場合

例えば夜のお店で働いてたとき、ホームページに顔をぼかした写真を載せる場合があります。

退職を告げたら「写真のぼかしを取って載せる」・「お店で働いていた事実を周りに広める」など、自分の身に危険が及ぶ可能性のあるときには法の力で守ってもらったほうが安心です。

その場合も弁護士の専門的な知識が必要になるので、弁護士事務所の退職代行を利用したほうが穏便に仕事を辞めることができます。

以上のように何かしらのトラブルを抱えての離職・離職のときにトラブルが起こりそうな状態のときは、はじめから弁護士の退職代行を利用したほうが最終的にかかる費用も抑えられ、安心して退職ができますよ。

弁護士が退職代行をおこなって失敗するケースはあるのか

弁護士が退職代行をおこなって失敗するケースはありません。

その理由は、法律の専門家がはじめから関わっているからです。

退職代行は電話で行いますが、一般企業や合同労働組合を詳しく調べてみると退職代行のアルバイトを募集しているところもあります。

「在宅ワークでOK」・「未経験大歓迎」・「マニュアルがあるので安心」などの条件で募集をしているのが現状です。

退職代行を利用するときって…

など、自分が限界のときに利用しますよね。

そんな人生が大きく変わる状態の時期にあなたは素人に全てを任せることはできますか？

申し訳ないですけど、僕は任せたくありません。

退職代行が失敗に終わるケースは、退職代行に携わった人が

ことが原因で失敗に終わることがほとんどです。

退職には、労働基準法・日本国憲法・民法・会社が作った就業規則が絡んできます。

その全てを理解している人は法のプロである弁護士なので、弁護士が失敗することはありません。

ですから、確実な退職を望むのであれば弁護士事務所の退職代行を利用することが一番安心できます。

弁護士の退職代行にかかる費用はどのくらいか？

弁護士の退職代行は約5万円＋成功報酬20％前後が相場ですが、なかには退職代行をおこなうだけでも10万円以上かかるところもあるので、注意が必要です。

弁護士事務所は、退職代行に力を入れている事務所や離婚問題に力を入れている事務所など様々な特色があります。

比較的費用を抑えたいのであれば、退職代行に力を入れている弁護士事務所を探すようにするといいですね。

ただし、初期費用が安すぎる弁護士事務所の場合、なにかの交渉をすることでプラス料金を加算する事務所もあるので依頼するときには料金の確認をしっかりしないといけません。

選ぶ基準は5万円～を考えると納得のいく弁護士事務所が見つかるはずです。

弁護士の退職代行を使われた側に考えてほしいこと

退職代行は考え方によっては利用した側・利用された側どちらにもメリットがあります。

退職代行の電話がかかってきたときに「なんで本人が連絡してこないの？」と、イラっとするかもしれません。

しかし、冷静になって以下のことを考えてみてください。

「もし、自分が退職代行を使うとしたらどんなときに使う？」

もし僕が退職代行を使うのなら、嫌なことや不満が限界を超えたら使いますね。

退職代行を使われた側として一番初めにしなければいけないことは、まずは利用した人の気持ちになって考えることです。

「どんな想いで退職代行を利用したのか」・「何万と費用がかかるのに退職代行を使うまでになった理由はなにか」など色々と考えなければいけません。

次に、同じことが二度と起こらないようにするにはどうしたらいいのか、残った人全員が考えてください。

全員で考えて、事態を改善する方向にもっていかなければ、退職代行を使った人が報われません。

退職代行を利用されるのは、職場に何かしらの重大な問題があるからで、必ず改善しなければいけないことです。

「ふざけるなよ、コノヤロー！」とか言っている場合じゃなくて、第二・第三の退職代行を使われないようにするための行動を起こすことが先決だと思います。

どんな事柄でも共通しますが、失敗を糧にして強くならなければ意味がありません。

退職代行を使った人は勇気を振り絞って声をあげたのですから、使われた側もそれに応えて改善に努めることが一番大事なのではないでしょうか。

弁護士の退職代行を使ってみた人の口コミ

直近で利用させていただきました。
希望通りに退職できた他、不安点や懸念点をお聞きし、そのつど丁寧に対応頂いてとても頼りになりました。

引用：弁護士法人みやび

初めて、退職代行なるものをお願いするにあたって凄い不安がありましたがサポートも細かい対応も完璧でした。
何のトラブルもなくプラック企業を辞める事が出来ました。
数ある中でみやびさんを選んで本当に良かったです。
ありがとうございました。

引用：弁護士法人みやび

迅速でプロの仕事を確実にこなしてくださいます。
お困りの場合には、ご相談したらすぐに安心出来ると思います。

引用：弁護士法人みやび

元国家公務員です。
丁寧に対応してもらい、速やかに退職できました。
交渉した結果もすぐに教えてもらい、確かな交渉力があることが伺えました。

引用：弁護士法人みやび

退職代行を利用した方の口コミです。

口コミを見て、退職代行を使う人が思っている不安なことは…

そのように感じましたね。

悪い口コミは見当たらなかったですが、全ての人が満足しているようには思えません。

満足いく結果を得るには、依頼する相手にどのくらい情報を与えるかが重要だと思います。

ですから、退職代行を依頼するときはあらかじめ伝えておきたいことをメモにして、全て伝えてから退職代行を依頼することが大切です。

退職代行業者の肩を持つわけではありませんが、提供してもらえる情報が多ければ多いほど、代行作業もスムーズに進み、望んだ結果を得られやすいと思うので、必ずメモをすることを忘れないようにしてくださいね。

職業別：弁護士の退職代行を利用したほうがいいとき

一般企業に勤めている方の雇用形態と違ったり、様々なトラブルが想定されると予想がつく場合は、初めから弁護士の退職代行をおすすめしています。

以下に詳しく解説をしていきます。

看護師が弁護士退職代行を使ったほうがいい場合

看護師をされている方の職場の環境を調査した結果が出ているのはご存知でしょうか。

以下は2022年に調査された結果の資料からいくつかピックアップしたものです。

日本医労連・全大教・自治労連「2022年看護職員の労働実態調査」より抜粋

看護師の仕事をされている方からしたら、この表に出ている結果は「そうなんだ～」くらいにしか感じないと思いますが、看護師以外の方がこの表を見たら「え？ヤバくない？」って思うのかもしれません。

僕は美容師なので美容師目線で書きますが、美容師も過酷な労働環境と言われています。

だけど、その環境下に置かれている状況だとそれが当たり前と思ってずっと過ごしてきました。

看護師をされている方もそう思っている人もいるかもしれませんね。

しかし、そんな状況下でずっと働いているとこころやからだを壊してしまうのは時間の問題です。

看護師は命を扱う仕事で、退職をするときは引継ぎ業務などに時間がかかることも多く、前もって言わなければいけない期間を長く設定している病院もあります。
(※通常は1か月前がほとんどですが、6か月前と設定している病院も多くあります。)

辞めるまでの期間に有給休暇を使おうとしても、人手が足りていない状態なので使うこともできないケースもあり、簡単に辞めることが難しい職業のひとつですね。

そして、退職を告げた途端に職場の人からモラハラを受けたり、いじめられたりするケースがあり、辞めるまでの6か月間も耐えられずに退職代行を使ってすぐに辞めるケースが目立ちます。

もし退職代行を使う場合は、弁護士事務所の退職代行の利用を検討してください。

その理由は…

以上のことを交渉できるのは弁護士しかいません。

病院側は退職をするときは6か月前に言ってくださいという規則を作っていますが、民法上は退職を告げてから2週間で退職が可能です。

就業規則と民法が絡んでくると弁護士しか対処ができないので、弁護士に依頼することでスムーズに退職ができます。

弁護士による退職代行の相場は5万円です。

約5日分の出勤で稼ぐ額をケチって6か月耐えるよりも、自分のこころとからだを守るためには使ったほうがいいお金だと思います。

しかし、弁護士の退職代行を利用するときには、注意しなければいけないことがあるので以下を確認してから利用してくださいね。

以上の注意点を考慮して退職代行を使うor使わないの選択をしてください。

弁護士事務所が運営している退職代行のほとんどが、相談だけなら無料で受け付けています。

上記に該当するようであれば、一度弁護士事務所に相談してからのほうがいいですね。

また、退職後に他のところで働きたいのであれば、自分で次の職場探しをしなければいけません。

契約社員が弁護士退職代行を使ったほうがいい場合

契約社員は有期労働契約(働く期間を決めて契約する方法)という正社員(無期労働契約)と違う契約形態のため、自己都合による退職が原則できません。

退職代行を利用してまで辞めたいということは「③やむを得ない正当な理由があること」に当てはまる方が多いのではないでしょうか。

しかし、契約社員の場合、合同労働組合の退職代行業者は依頼を断るケースが目立ちます。

以下に書いてあることがその理由にです。

退職代行業者側は「成功率100％を維持したい」・「訴訟問題に発展すると対応できない」ので自ら危ない橋を渡ろうとはしません。

正社員(無期労働契約)と違い、契約社員の場合は退職の進め方を慎重におこなわなければいけないので、交渉力があり、万が一のトラブルにも対応できる弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

雇用主側の観点から説明すると、「繁忙期に人が足りない」・「産休に入った正社員の穴埋め」など臨時な状態のときに契約社員を募集することが多いです。

必要だから雇用したのに、正当な理由での退職でなければ雇用主は納得いきません。

実際に裁判に発展したケースがあり、労働者側に罰金が科せられた判例もあります。

損害賠償請求をするのは雇用主側にとっても、会社の評判の低下や費用の問題などのリスクがあるので、よほどのことがない限りされないですが、訴訟される可能性がゼロではありません。

そのようなトラブルに発展しないためにも、最初から弁護士の退職代行を利用したほうがストレスなく退職できるのではないでしょうか。

注意しなければいけないことは、弁護士事務所による退職代行は転職サポートがありません。

転職するときは自ら探さないといけません。

退職後すぐに働こうと考えているのであれば、転職サイトツナグバは学歴・職歴・未経験問わず2週間でスピード内定がもらえると評判の転職サイトなのでご紹介します。

もしよかったら活用してくださいね。

公務員が弁護士退職代行を使ったほうがいい場合

一般企業で働く労働者に雇用主はいますが、公務員には雇用主が存在しません。

そのため、公務員は任命権者(市区町村長や教育委員会委員長など)が雇用主のような役目をもっていて、その方からの承認が必要という独自の法律が存在します。

退職代行を使って辞める場合も一般企業と違う手続きをふむため、一般企業や合同労働組合の退職代行に依頼しても断られることがほとんどです。

ですから、公務員が退職代行を使って辞める場合は、法の専門家である弁護士事務所の退職代行の利用一択になります。

公務員の方が退職代行を使うケースで多いのが、退職の申し出をしても先延ばしにされるケースです。

自衛隊では、退職することが任務の遂行に支障が出ると判断された場合は退職時期を遅らせることが可能という法律があるので、早い時期の退職は難しいかもしれません。

しかし、法律の専門家である弁護士であれば「法」という武器を持ってうまく対応してくれる可能性があります。

そして注意をしなければいけないことは、バックレだけはしないようにしてください。

公務員がバックレると罰金などの対象になります。

• 正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
• 正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
• 正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

引用：人事院「懲戒処分の指針について」

以上のように、公務員の雇用は民法・国家公務員法・地方公務員法などで定められているので、急な退職がとても難しい職業です。

どうしても辞めたいときは、法の専門家である弁護士の退職代行を依頼して、1日でも早い退職の方法を見つけてもらいましょう。

退職後の転職については、ツナグバという転職サイト(民間企業の紹介)があるので、もしよければ参考にしてくださいね。

そのほかに弁護士退職代行を利用したほうがいいケース

退職をするときをイメージしてください。

「どういったことが想定されるか」・「残業代などの未払いの賃金を請求したい」など、色々と想像できると思いますが、お金が絡むこと・法律が絡むことをイメージしたのであれば、弁護士による退職代行を依頼したほうが安心です。

一般企業や合同労働組合の退職代行を依頼して退職代行をおこなう場合で一番怖いのが、会社側に顧問弁護士がいる場合です。

一般企業や合同労働組合は退職の通達をすることはできますが、金銭の請求などを行うことができません。

もし相手側の弁護士が出てきて、退職代行業者がおこなったことが非弁行為に該当することがあったら、逆に不利になる可能性が高いので、一般企業や合同労働組合に依頼するのはリスクが高すぎます。

退職代行を利用するときは、職場側の体制をしっかりと調べてから業者選びをしましょう。

弁護士の退職代行でおすすめの弁護士事務所2選

弁護士事務所の退職代行で人気の2社を紹介します。

弁護士事務所の退職代行は「支払いの選択肢が銀行振込しかない」・「24時間対応とあるが、場合によっては返信が遅い」などのデメリットがありますが、その反面、他の退職代行業者よりも安心感が違います。

計画的に退職代行をおこなう場合には一番おすすめできるので、検討してみてください。

退職代行業者名 公式サイト	運営	料金	寸評	支払方法	後払い対応	退職代行 成功率	相談方法	対応時間	返信の早さ	転職支援
弁護士法人みやび	弁護士 事務所	￥27,500 ～ ￥77,000	他で断られても依頼可能 退職代行を行う弁護士事務所では最多のLINE相談数	銀行振込 クレジットカード		記載なし	LINE	24時間
弁護士法人ガイア	弁護士 事務所	￥55,000 ～	退職に関する手続きは全て丸投げできる 傷病手当金申請サポート、無期限のアフターサポート	銀行振込		100％	LINE	24時間

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退職代行が実行されるまでの流れ

【職業別】退職代行を弁護士に依頼したほうがいい場合を教えますのまとめ

弁護士による退職代行は金銭・法的トラブルに対して迅速に対応ができ、交渉のスキルも高いのでスムーズな退職が実現できます。

費用は民間企業・労働組合と比べて高いですが、安心感と満足感が違います。

このようにメリット・デメリットはありますが、結果的には弁護士に退職代行を依頼してよかったという声が多くありました。

退職は自分の人生を大きく左右するものなので、慎重におこなわなければいけません。

退職代行を使うときは、一番安心できる弁護士の退職代行と利用してくださいね。

そして、退職をしてすべてが終わりではなく、新たな始まりです。

次の職場は、いい職場で働けることを願っています。

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